トムソン・ロイター/大江橋法律事務所共催勉強会
グローバル企業における内部通報制度の
構築・活性化のポイント
7月31日（水）
16:00-17:40
Online webinar
グローバル企業における内部通報制度の構築・活性化のポイント
2022年6月に改正公益通報者保護法が施行され、今やほとんどの企業において内部通報制度が導入されるようになりました。
昨年は「内部通報の揉み消し」が問題となった中古車販売事業者の不祥事が大きな話題となり、消費者庁による公益通報者保護法に基づく執行も活発化している状況の下、現在では内部通報制度の実質的な運用という点に注目が集まっています。
また、「『ビジネスと人権』に関する行動計画」（2020年10月）や「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（2022年9月13日）を受けて、日本でも企業における人権への取り組みとして、グリーバンスメカニズムの導入を検討する企業も増えており、「ビジネスと人権」の観点から投資家の視点も意識した内部通報制度の設計・運用も重要となってきています。
そこで、本勉強会では、来年の国会での改正法案提出に向けて進められている公益通報者保護法の改正の議論も踏まえて、「仏作って魂入れず」とならないための内部通報制度の構築・活性化のポイントを解説いたします。
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講師紹介
土屋 佑貴（つちや ゆうき） 氏
弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所
2010年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2012年慶應義塾大学法科大学院修了、2013年弁護士登録。
危機管理、内部通報体制整備・運用、M＆A、コーポレート・ガバナンスに関する案件を中心に広く企業法務全般を取り扱う。これまで多数の企業の不正・不祥事に関わる第三者委員会による調査や社内調査に従事・関与し、内部通報体制の整備・運用をサポートしている。
近時の主なセミナーとして「自浄作用を発揮するための企業不祥事対応のポイント～初動対応から調査の実施、調査完了後の対応まで解説～」（2024年）、「内部通報担当者が知っておくべき社内調査実務の基礎」（2024年）、「内部通報制度に関する最新判例解説」（2023年）等がある。