昨年1年間の世界的な貿易摩擦の影響は、アジアに拠点を置く企業にも明らかに及んでいます。特に供給サイドでは、供給の混乱が国際貿易の最大の障壁となっていることがわかります。

コロナ禍により、サプライチェーンの根本的な脆弱性が広く露呈し、アジアを拠点を置く企業は自社のアプローチを見直し、改善に努めました。企業の66％はサプライチェーンの回復力を考慮し2020年にサプライチェーンを多様化しました。

一方でコロナ禍において既存のサプライチェーンが既に多様性を持っていた企業はわずか20％で、５社に２社（40％）が、2020年はサプライチェーンの多様性の欠如が障壁であったと回答しています。企業の輸出入専門家は、更なる混乱を回避するために、分散型サプライネットワークを今後取り入れていくことが重要であるとしています。

アジア企業で国際貿易に従事する幹部は、組織の機敏さの欠如が最大の弱点であり、これが変化する市場の状況に迅速に対応できていない原因だと考えています。主に、分断された輸出入システムに起因する、国際貿易とサプライチェーンデータの可視性の欠如は、企業の経営幹部にとって最大の課題となっています。

現地政府の貿易規則や規制を遵守することは、罰金や企業ブランドの毀損を回避するために不可欠ですが、経営幹部の３分の1以上（36％）はこの点で苦労していると考えています。

大半の企業は2020年に国際貿易の目標を達成し、また2021年も目標達成に自信を持っています。目標を達成するため、新しいテクノロジーを導入することは、中国、日本、シンガポールのほぼ全域の企業にとって優先事項となっています。

アジア企業では国際貿易の成長と成功を促進するため、業務効率の中でも最も重要なものとして、マニュアル作業から脱却し、より付加価値の高い業務に取り組める時間を確保することが重要です。国際貿易のプロフェッショナルな役割の戦略的側面を高めるだけでなく、国際貿易業務に対する管理職からの期待に応える必要があります。手動で繰り返し行う作業を自動化するソフトウェアが、アジアの貿易専門家のやることリストの上位に入っているのは当然のことと言えるでしょう。

単一の信頼できる情報源を持つことで、ビジネスの成長を支える国際貿易データの可視性が向上することが、当社の調査で明らかになりました。またサプライチェーンの可視性の向上がビジネスの成功につながることも示唆しています。プロセスの改善、自動化された効率性、スマートテクノロジーは、アジア企業の成長を支えるために国際貿易管理に適用している手法です。 

アジア企業では、業務プロセスの自動化や効率化、グローバルな取引データの一元管理を目的として、全社的なテクノロジーの導入が進んでいます。これまでのところ、導入率が最も高いのは大企業（売上高が50億ドル以上）です。小規模な企業では投資が遅れており、貿易管理テクノロジーに投資することで、貿易管理を改善できるチャンスがあると言えるでしょう。

国際貿易管理テクノロジーへの投資はコロナ禍により2020年に新たな高みに達しました。企業が取り扱う膨大なデータ量とその複雑さに対応するために、テクノロジーの重要性が認識されています。

アジア全体では、貿易・サプライチェーン担当役員が、標準化、自動化、貿易管理の効率化を目的としたグローバルな貿易関連投資に重要な影響力を持っています。