トムソン・ロイター/中央経済社共催セミナー
2025年の重要法令改正はこれだ!
2025年の重要法令改正はこれだ!
~2025年法令改正動向と実務への影響、2024年重要判例~
2025年も多くの法改正が施行される予定であり、企業法務の現場ではその対応に迫られることになります。本セミナーでは、その中でも特に実務に大きな影響を与える法改正を中心に、その概要と留意すべき点を解説します。また、2024年に出された重要判例のうち、企業法務部門が知っておくべきもののエッセンスも概観します。
法改正や重要判例の情報はオンライン上で容易かつ大量に入手できるようになっていますが、企業法務部門はその全体像をつかんだうえで自社に関係するものをよく理解し、日々の業務に活かしていくことが求められています。本セミナーはそのための一助となるものと考えます。
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プログラム
- フリーランス新法の施行状況
- 金融商品取引法の改正
- 公開買付制度の改正
- 大量保有報告制度の改正
- 重要経済安保情報保護法
- セキュリティクリアランス制度の強化
- 産業競争力強化法等の改正
- 戦略的国内投資の拡大、中堅企業・スタートアップへの集中投資
- 「変わり続ける法制度の追跡は自動化で効率UP!(Westlaw Japan紹介)」
- 育児休業法、雇用保険法等の改正
- 情報流通プラットフォーム対処法・スマホソフトウェア競争促進法
- 企業法務分野の重要判例
※セミナーの内容は一部変更になる場合があります。ご了承ください。
講師紹介
1987年東京大学法学部卒業。89年弁護士登録。
TMI総合法律事務所パートナー、中央大学ビジネススクール客員教授、東京大学大学院法学政治学研究科教授などを経て現職。主にベンチャー支援、M&A・アライアンスを取り扱う。著書『実践 会社役員のための法務ガイド』(中央経済社、2021)、『ビジネス常識としての法律<第4版>』(日本経済新聞出社、2024)他多数。