トムソン・ロイター＆KPMGコンサルティング
法務
コンプライアンス
リスクサーベイ2022
持続可能な経営に向けた変革
近年、多くの企業に対して、ESG/SDGsに係る取組みへのステークホルダーの関心や社会的な要請が一層高まっています。また、人工知能（AI ）等の重要技術の保護、あるいは経済安全保障に関する規制強化など、企業を取り巻くリスク環境は複雑になっています。さらに、コロナ禍におけるライフスタイルの変化、業務内容の変化がリスク要因となっているケースもあります。このようなリスク環境の変化が激しく長期的な予測が困難な時代において、法務・コンプライアンス機能も環境変化に機動的に対応することが求められています。
「法務・コンプライアンスリスクサーベイ2022（以下、本調査）」は、日本企業における法務・コンプライアンス機能に係る現状の取組みや課題を明らかにし、法務・コンプライアンス組織の機能と業務についての変革を促進することを意識して実施しました。本調査の副題を「持続可能な経営に向けた変革」として、主にデジタルトランスフォーメーション（DX）を中心とした組織・業務変革、ならびにサステナビリティに関する法務・コンプライアンス機能の変化という2つの視点から分析をしています。
今回の法務・コンプライアンスリスクサーベイは、KPMGコンサルティング株式会社とトムソン・ロイター株式会社の共同で実施しました。本レポートは、グローバルなネットワークを強みに培ってきた両社の知見を活かし、国際社会で求められる取組み水準を考慮した設問を含め構成しています。また、日本企業の課題を基に、法務・コンプライアンスの取組みに関する参考情報を掲載しています。
本調査が少しでも皆さまのお役に立つことができましたら幸いです。
法務スペシャルレポート
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