Westlaw Japan
条例アラート
各地方自治体が公開しているWeb例規集（法規集）を、毎月定期的に自動チェックし、監視対象に指定した条例（例規）の改正等をメールで通知するサービスです。
条例アラートの特長
地方自治体が公開しているWeb例規集（法規集）を、弊社にて毎月定期的にチェックし、以下の内容についてメールで通知します。
① ご指定いただいた条例（例規）の改正・更新・削除
② 監視中例規の制定自治体のWeb例規集に、新規に登載された例規
さらに、メールに記載されているURLから条例アラート専用のWeb画面へログインしていただくことで、条文及び新旧対照表をご参照いただけます。
製品詳細
条例アラートを利用するメリット
複数自治体の条例改正情報の一元化が可能。
普通地方公共団体だけでなく、広域連合などの特別地方公共団体（一部を除く）の条例も対象として設定可能。
環境、消防、財務、建築、保健衛生など、様々な分野の条例を監視できる。
条例監視の必要性
- コンプライアンス（法令遵守）徹底のためには、国が定める法令の把握だけでは 足りません。地方自治体もその自主法である条例を定めているからです。
- 条例には、国の法律を実施するために定められた委任条例のみならず、 その地方自治体の自主条例もあります。
- 各条例違反には罰則が科される場合がありますし、条例によって課税されることも ありますので、条例を知らないことは大きなリスクを伴います。
条例監視を怠りがちな要因
- 改正タイミングは自治体ごと。頻繁なチェックを要し煩雑。
- 自社に関係する自治体が増えるほど、監視対象も複雑化。
- 各自治体Webサイトでは主に現行条例のみの掲載。改正箇所の把握が困難。