- トムソン・ロイター
- 【Westlaw Japan】auフィナンシャルホールディングス 株式会社
法務の未来を拓く、確かな情報力！
トムソン・ロイター（株）の 「Westlaw Japan」
充実した法令・判例データベースと、顧客目線での適時適切な改正情報の提供が人気の法律情報総合オンラインサービス「Westlaw Japan」。リーガルテックの活用により、多彩な検索・表示機能が業務の効率化に直結すると評価されている。金融持株会社として、子会社全体の管理監督のために金融規制全般について最新かつ正確な理解を求められるauフィナンシャルホールディングス株式会社・リスク統括部の今江荘人氏と黒木慎一氏に、導入の決め手についてお伺いした。
金融持株会社としての責務
──auフィナンシャルホールディングス（株）リスク統括部の概要を教えてください。
今江：au フィナンシャルホールディングスは2019 年４月にKDDI の100% 子会社として誕生した金融持株会社で、KDDI グループ内で金融事業を手掛ける連結グループ会社７社の管理が主な業務です。われわれの経営管理におけるミッションですが、１つめは多岐にわたる金融規制を遵守する必要があるので、しっかりとしたコンプライアンス体制を構築し、法務面でのフォローを行っていくことです。もちろんグループ会社自体でもコンプライアンスの遵守は必須ですが、各グループ会社単体ではカバーしきれない部分のアドバイスをわれわれが提供することで、お互いに事業を推進するための良きパートナーになっていると考えております。
もう１つは、守りの法令対応だけではなく、グループ各社が「フィンテック企業」として攻めの金融事業の展開を積極的に支援することです。当社経営企画部や昨年度新設されたグループ連携企画部等を中心に、KDDIグループのアセットも含めた様々な事業を組み合わせることで、よりお客さまのニーズに応えることを企図しており、その制度設計をわれわれも担っています。
ただ、金融機関の経営管理の肝は、やはりディフェンスです。ミスが許されないというプレッシャーは、他の業界と比べてもかなり大きいと思います。リスク統括部は現状で20人程度と小規模な陣容で、コンプライアンスだけでなく財務系のリスク管理もカバーしています。会社の要でもありますので、リソースをいかに効率よく使って業務をこなすか、常に心を砕いています。
auフィナンシャルホールディングス
リスク統括部長
今江荘人氏
auフィナンシャルホールディングス
リスク統括部
法務・コンプライアンスG
グループリーダー
黒木慎一氏
金融規制全般をフォローする
──さまざまな金融子会社を抱えているということで、金融商品取引法や資金決済法、貸金業法など、多岐にわたる難解な法律をカバーする必要があります。
今江：個人向けの金融サービスを一通り扱っているので、関連する法改正をウォッチすることが非常に重要な仕事です。法改正によって、あるグループ会社で必要となった対応が他の事業会社に影響を及ぼすこともあります。そのような観点から俯瞰的に全体を眺めることができるのは、持株会社ゆえに持てる視点だと思います。また、細かな改正でもグループ各社で積み上がれば、グループ全体として大きな影響となる場合もありますので、全体を俯瞰しつつ、細部まで目を光らせています。
──法律ごとに担当が分かれているのでしょうか？
黒木：そこはあえて分けていません。分けてしまうと担当以外の部分がおろそかになるおそれがあるので、全員で全体をカバーしています。より専門性が必要な領域を深掘りすることは各グループ会社に任せ、彼らの方でキャッチした情報をわれわれにフィードバックしてもらうという役割分担を行っています。そのことにより、銀行持株会社としての法的対応、各業態での各種業法への対応の両立と網羅性を確保しています。
グループ会社の担当者とは密にコミュニケーションを取り合い、定例で月次のリスク管理会議をグループ会社ごとに１対１で行っています。そうすることで信頼関係を築き、細かな案件まで拾い上げることにつながっていると思います。
法改正の検知や情報収集には多大な時間と労力が必要です。
「法令アラートセンター」は、
効率的かつ確実に法改正を監視するためのサービスです。
情報配信のカスタマイズが決め手
──Westlaw Japanのサービスを導入された経緯をお聞かせください。
黒木：カバーしなければならない法律領域が広いので、不足のない情報の入手は積年の課題でした。またわれわれだけでなく各グループ会社でも法令を把握しておく必要がある場面が多い一方で、そこを手当できていないことも憂慮していました。こうした問題の解決につながると考え、今年の４月に法務関連のツールを全面的に見直した際にWestlaw Japan の導入を決めました。
──決め手となった点を教えてください。
黒木：法令改正のアラートが配信されるタイミングをデイリー、ウイークリー、マンスリーで設定することができますし、施行までのアラートの頻度やタイミングがきめ細やかだと感じています。それを自分で設定できるため、過不足なく情報が入手でき、非常に利便性が高い。各部のメーリングリストに配信する設定も可能で、部署ごとに必要な法律を選んで利用しています。
今江：自分で対象法令の設定ができると、確認しようというモチベーションが上がります。定型のものだと、放置されがちですよね。
黒木：改正アラートの配信時には、リンクで新旧対照表も確認できます。法令は縦書きで表示されることも多いのですが、このツールは横書きで見やすく、変更箇所は青色で表示されるので視覚的にもわかりやすいと思います。
今江：プロジェクトは、うまく進んでいる時ほど隠れた落とし穴があることが多いものです。そのため、法務部門が伴走することで、案件が進行している中途でも法的リスクへの対応を行うことができる態勢としたい。そのためには、われわれがスキルを上げるだけでなく、最適なツールを使用することで、フロントから情報を仕入れたら即リーガルチェックを行い、ソリューションを用意する、という戦略法務的なフローがますます必要になってくると考えています。（談）
