- トムソン・ロイター
- 【Westlaw Japan】 日本電気株式会社（NEC）
Westlaw Japanの操作説明会を有効活用し、効率化を追求
──NECにおける法務部の位置づけを教えてください。
龍田 当社の法務部は「コーポレート法務G（グ ループ）」と、3つの「取引法務G」に分かれ、全体 で約50人が在籍しています。
「コーポレート法務G」では、会社法や金融商品 取引法などをベースに、株主総会、取締役会、社 内規程、株式業務、適時開示、商業登記などを担 当しています。
また、「取引法務G」は、担当する事業部門別に 3つに分かれており、関連する取引法や競争法な どをベースに、国内外の企業などとの協業、開発、 ライセンスなどの取引に関する契約や、訴訟など の紛争にからむ法務サポートを担当しています。
当部では、これらの法務サポートを、トップマネ ジメント、各事業部門およびスタッフ部門に対し て提供しています。
また、当社の場合には、特許権、意匠権、商標権 など、いわゆる産業財産権の出願・登録、紛争、ラ イセンスなどを専門的に担当する部門もあり、必 要に応じて同部と連携して対応を行っています。 ─どのような人材が集まっているのでしょう？ 龍田 この分野の経験が長い人が多いですね。 私の場合、入社時に法務部に配属され、以来、ほ ぼ法務部一筋です。菅江もそうですが、部内はや はり法務経験の長い者がほとんどです。
──法情報DBはどう活用していますか？
菅江 取引法務Gでは、担当事業でなにかトラブ ルが生じそうになったときに使います。似た案件 が過去どのように解釈され、裁判でどう決着した のか、法令・判例DBを有効活用しています。部内 には、ワーキンググループ（WG）も設けられ、法 律についてや学問的な観点から研究もしていま すが、そこでも判例を検索します。会社法や倒産 法、労働法、競争法などの勉強会もあります。
キーワード工夫で正確性アップ
──WLJ を使っての印象はいかがですか？
龍田 従来使用していたDBは判例だけでした。 WLJは法令DBまでセットになっているので、判例 から、リンクで法令条文に飛べて便利です。『判例 タイムズ』の記事をPDFで読める点もいいですね。
菅江 ちょうどWGで倒産法に関する判例を調 べていて、高裁で差し戻された後、どうなったの か不明だったのですが、WLJを使ってみて「ああ、 上告受理申立をしたか」とすぐわかったことがあ りました。判例の「現時点のステイタス」がわかる のは便利です。またWestlaw Japanのコンサル タントに操作説明会を開いていただき、思いつき もしなかった方法やテクニックを教えていただき ました。キーワードの入れ方の工夫ひとつで、検 索の正確性が飛躍的に高まるのを実感し感動し ました。
（Proサーチ（近傍検索）：フリーワード検索における検索結果の絞り込み方法二つ以上のキーワードの語間・語順を指定することにより、より精度をあげた検索が可能、関連性の高い情報を入手することができます。【例】「業務委託契約」「解除」の検索語間が25文字以内で、語順に従う。（同一センテンスの中に入力したキーワードがあるという想定）
龍田 私の場合、法令検索で最初、検索結果が たくさん出てくるので、どれを選んでいいのか迷 いましたが、説明会で「目次」の出し方、「法改正 履歴」や「新旧対照表」の読み方などを教えても らい、活用できそうです。以前のDBを約10年使 い、正直DBには効率性を求めていませんでした し、「他社サービスも似たり寄ったりだろう」とい う思い込みがありました。WLJは、活用すればす るほど、色々効率化がはかれそうです。今後も定 期的にWestlaw Japanのコンサルタントの方に 説明会を開いていただければ、活用範囲も更に 広がりそうです。
──「WLJになにかご要望はありますか？
龍田 WLJを選んだ理由のひとつは、判例の情 報量の多さです。情報量が豊富な半面、パッとす ばやく知りたいときには、インターネットの検索 エンジンを使ってしまうことがあります。しいてい えば、本格的にではなく、ちょっと調べたいときに 使える簡易検索モードのようなものがあればよ いかと思います。
新旧対照表：将来的に改正予定のある法令について、
当該改正内容を確認することができます。【例】会社法施行規則
法とテクノロジーの橋渡し役
──変化が激しく、紛争も多いI T 業界ですが、 法務部は現在どのように対応を？
龍田 IT分野は新しい紛争が多いので、過去判 例が役に立つとは限りません。いったんトラブル になると弁護士にお願いすることがやはり多く、 法務部はトラブルになる前、予防法務の段階での 対応を重視し、紛争になる前の予防としてWLJを 有効活用しています。また、アラート機能をお知 らせ機能として、判例法令両方の面から活用する ことも考えています。
IT業界は変化が早く、技術も専門的なので、法 律の専門家に対して、“通訳”になることも法務部 の役割です。専門委員制度が発足したとはいえ、 裁判官にどうわかりやすく訴えかけるかは重要な ポイントです。そのためにはまず、弁護士に、技術 や事業内容について十分納得してもらう必要が あります。
──今後の法務部像についてお聞かせください。
龍田 現在は一般的に、法務への社内外の期待 が高まっています。以前よりはるかにしっかりコン プライアンスを押さえつつ、営業活動を推進し業 績を上げるよう、求められています。グループ会 社を含め、いかに法務機能を連携させて、本社に 集約し効率を高めるかが課題です。
菅江 グループ全体へ的確な法務サポートを行 うに際しても、法情報DBによって得られる情報を 有効に活用することができると思います。
