トムソン・ロイター/大江橋法律事務所共催勉強会
デジタル広告の流通を巡る近時の議論と関係事業者による対応の在り方
2月27日（木）
16:00-17:10
Online webinar
デジタル広告の流通を巡る近時の議論と関係事業者による対応の在り方
投資詐欺等の入口としてSNS上のなりすまし型偽広告が利用されていることや、デジタル広告費が偽・誤情報等を含むSNS上の発信、他人の権利を侵害するコンテンツ等、違法・不当なコンテンツの発信者の収入源になっていることなどの新たな問題を含め、デジタル広告の流通を巡る課題への対応の在り方に関する議論が政府内で活発化しています。例えば総務省が開催している有識者会議においては、2024年後半以降、広告主やその経営陣等に求められる取組に関するガイドライン等の策定に向けた検討が進められています。これらを踏まえ、広告主をはじめとする関係事業者が現行の情報通信法制の中でどのように位置付けられるのか、また今後どのような対応が求められ得るのかについて概説します。
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講師紹介
上原 拓也（うえはらたくや） 氏
弁護士・ニューヨーク州弁護士・情報処理安全確保支援士
弁護士法人大江橋法律事務所
2011年東京大学法学部卒業、2013年東京大学法科大学院修了。2019年University of Pennsylvania Law School卒業。2019年～2020年Weil, Gotshal & Manges LLP (New York)勤務。2023年～2024年総務省 情報流通適正化推進室にて勤務。主な取扱分野は、デジタル広告関係企業を始めとする各種IT関係企業における個人情報保護・情報セキュリティ・サイバーセキュリティ、企業再編・M&A。