TMI総合法律事務所＆トムソン・ロイター共催セミナー
まだ間に合う！2025年9月12日施行のEUデータ法の概要と日本企業が取るべき対応
2025年2月12日（水）
14:00-16:30
Online webinar
非個人データも対象！ GDPRと同様の大きなインパクト！！「まだ間に合う！2025年9月12日施行のEUデータ法の概要と日本企業が取るべき対応 ～メーカーおよびクラウド事業者の留意点を中心に～」
EUデータ法の対象となる「データ」は、あらゆる行為、事実または情報のデジタル形式での記述、および当該行為、事実または情報の編集物を意味し、個人データのみならず非個人データにも適用されます。また、同法は、事業者間（BtoB）と事業者・消費者間（BtoC）のいずれにも適用されます。このように、EUデータ法が適用されうる「データ」の潜在的な範囲は広く、また、GDPRなどのように違反時の罰金も高額となる可能性がある（※）にもかかわらず、日本企業の皆様方において、このインパクトの大きさを正しくとらえきれておらず、対応が後手に回っている皆様も散見されます。特に、EUデータ法は、コネクティッド製品または関連サービスの製造者またはデータ保有者に対するルール、及び、データ処理サービスの提供者に対するルールを定めており、メーカーおよびクラウド事業者において対応しなければならない事項が多いと考えられます。
本セミナーでは、今更聞けないEUデータ法の概要をご説明した上で、日本企業における実務対応のポイントおよび実務対応上の論点について、メーカーおよびクラウド事業者の留意点を中心に解説します。
本セミナーを参考に、対応が手つかずの皆様には、EUデータ法対応に直ちに着手していただき、既に着手されている皆様には、対応をいっそう加速していただければと思います。
※EUデータ法においては、一部の義務違反に対して2,000万ユーロ以下または直前の会計年度における世界全体における売上総額の4％以下の金額のいずれか高い額を限度とする制裁金が可能とされています。
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プログラム
EUデータ法の概要
- EUのAI・データ規制の全体像
- EUデータ法制定の背景と目的
- 主な規制の解説
日本企業における実務対応のポイント
- データマッピング（まずはここから）
- 技術上の実装事項
- 契約上の実装事項
- 運用上の実装事項
実務対応上の論点
- 適用場面の特定
- 適用時期の画定
- データに直接的または間接的にアクセスさせる義務への対応
- 営業秘密ハンドブレーキ
- データ処理サービスとは
*EUデータ法に関して講師にご質問等がありましたら事前にお受けいたします。質問方法はお申込み後にお手元に届くメールにてご確認ください。なお、全てのご質問に回答できない場合もありますので、予めご了承ください。
*本セミナーは、企業の経営企画・法務・総務・管理部門の責任者様ならびに実務担当者様を対象としています。
* フリーアドレスでのご登録、同業者の方、およびご登録いただいた情報から所属先の確認ができない方等、適切ではないと判断するお申込みについては個別にご連絡することなくご視聴をお断りする場合がございますのでご了承ください。
講師紹介
白石 和泰（しらいしかずやす） 氏
パートナー弁護士
TMI総合法律事務所
野呂 悠登（のろゆうと） 氏
パートナー弁護士
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芥川 詩門（あくたがわしもん） 氏
弁護士
TMI総合法律事務所
芹澤 杏子（せりざわきょうこ） 氏
弁護士
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