インドネシア法務の
頻出論点 セミナー
インドネシア法務の頻出論点
インドネシアは、日系製造業にとって、東南アジアにおける製造拠点として重要な役割を果たしていることに加え、約2億8000万人という膨大な人口を有していることから、サービス業及び小売業を含む日系非製造業も多く進出し、又は、進出を検討している国です。加えて、インドネシアが、2050年には経済規模で世界第4位に入るとの予測もあり、これからの日本にとって、インドネシアが重要な存在であることは間違いありません。
しかしながら、インドネシアでは、重要な法令改正が頻繁になされるほか、法令改正の詳細が、下位規則に委任されていることも多く、また、これらの内容も必ずしも明確でないことも多いため、頭を悩ませている駐在員や法務担当者の方も多くいらっしゃると推察します。
そこで、本勉強会では、インドネシアの現地法律事務所で駐在経験を有する講師が、インドネシア法務の頻出論点である、外資規制、贈収賄規制、労務、企業結合規制、ハラル認証について解説する予定です(なお、取り扱うトピックは、変更になる可能性もありますので、ご了承ください。)。
現在インドネシアに拠点を持たれている企業の代表者様や法務担当者の皆様はもちろん、今後インドネシアへの進出を検討したいとお考えの皆様にとっても、有益な情報を提供すべく努めますので、奮ってご参加いただけますと幸いです。
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2013年北海道大学法学部卒業、 2015年神戸大学法科大学院修了、2017年弁護士登録。2022年Cornell Law School 卒業(LL.M.)、2022-2023年AKD (Amsterdam office) 勤務、2023年-2024年DentonsHPRP (Jakarta) 勤務。
コーポレート・M&Aに加え、インドネシアの現地法律事務所での駐在経験も踏まえ、インドネシア法務を含む東南アジア法務に関する案件・相談を数多く取り扱っている。主なセミナーとして「Indonesia Recover Stronger: Positive Signal for Investors & Key Legal Updates in Southeast Asia」(Dentons HPRP・大江橋法律事務所共催セミナー)、「Overview of the Indonesia's Anti-Corruption Law & How to Best Mitigate the Risk」共著(Kroll Indonesia・Dentons HPRP共催セミナー)等がある。