トムソン・ロイター/大江橋法律事務所共催勉強会 

中国現地法人における従業員不正から学ぶ実務留意点

最近の不正に関する法制度の動向について具体的な事例を使いながら解説

1月31日(金)

16:00-17:40

Online webinar    


中国現地法人における従業員不正から学ぶ実務留意点

昨今、殆どの日本企業が海外に現地法人を有しており、海外子会社の管理は日本企業にとって重要な課題の一つです。中国では取引時の賄賂の提供/受領が古くからの商習慣の一つになっており、また海外拠点の現地化の名のもとに多くの権限が現地に委ねられた結果、中国での従業員の不正は依然としてなくならず、金額が肥大化する傾向すら見受けられます。

本勉強会では、日本及び中国の弁護士が、多くの賄賂問題や従業員不正の調査経験を踏まえて、中国で発生する不正の実態、発見・調査方法、予防のための体制構築のポイント、最近の不正に関する法制度の動向について具体的な事例を使いながら解説していきます。日本本社の皆様のみならず、現地法人に赴任又は赴任予定の皆様も奮ってご参加下さい。

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講師紹介

竹田 昌史(たけだ まさふみ) 氏
弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

2006年弁護士登録。2007年~2013年に中国の北京に駐在、2016年~2021年に上海に駐在。2021年7月から大江橋法律事務所に入所。

中国法務を専門分野とする。10年以上にわたる現地での経験を活かして、中国でのM&A、組織再編案件、中国での不正調査案件や内部通報制度の構築、日中間のライセンス案件などを取り扱う。

孫宇川(ソン ウセン) 氏
中国律師・ニューヨーク州弁護士
上海翰凌法律事務所

中国とニューヨーク州弁護士資格を有し、幅広い分野にわたる経験を豊富に有する。多くの日本企業や多国籍企業、各社の中国現地法人、大・中型国有企業及び民営企業に対して、様々なリーガルサービスを提供している。主な取り扱い分野は、外商投資、クロスボーダー投資、国際商事取引、会社買収、紛争解決、独禁法、コンプライアンス、不正調査対応、知的財産権、労働人事等多岐に及ぶ。