サプライチェーン担当者のためのスペシャルレポート
経済安全保障の最新動向と2022年日本企業に求められる対応
トムソン・ロイター＆TMI総合法律事務所合同リポート
2017年のトランプ政権誕生をきっかけに鮮明化した米中対立。それが昨今ではより深刻化し、欧米や日本を中心とする西側諸国と中国のデカップリングにまで発展していることは周知の通りです。また、こうした変化と連動して「経済安全保障」の名のもとに既存・新設の法令による規制が強化され、中国の特定企業との取引や技術領域での共同開発等が停滞するなど、経済界にも不確実さが広がり、それが常態化するまでになっています。
今日のような不確定要素が多い世界情勢と経済の有り様は、米中両国との経済上の密接な繋がりを持つ多くの日本企業にとって、難しい舵取りを迫る環境を生み出していると言えるでしょう。さらに、経済安全保障の強化を最重要施策の一つとする岸田政権の誕生などの動きを受け、日本企業においては、その重要性については十分に理解しつつも、「今後、経済安全保障の観点からどのような実務対応が求められるのか」と、まだ見えてこない具体的な対応方法に関する不安にも繋がっているところです。
このような先読みができない状況の中であったとしても、経済界における2022年ホットトピックが経済安全保障であることは間違いありません。
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目次
- 改めて経済安全保障の背景を整理する
- 経済安全保障上の危機とは？
- 人権問題が経済安全保障の枠内で語られる真意
- 高頻度で改正される法令への対処案〜情報収集の方法として〜
- 経済安全保障に関する自社の課題を相談するには？
〜すでに企業は課題に直面している〜 - 日本政府の動向〜経済安全保障に関する法令は定められるのか？〜
- 自由で開かれた貿易と規制法の関係性
- 経済安全保障への実務的な対応として、日本企業が今できることとは？
- 経済安全保障の枠組みを理解しながら経済活動に邁進する日本企業に向けてのメッセージ
サプライチェーンコンプライアンスは万全ですか？
どこから経済安全保障の実務対応をおこなったらいいかわからない
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