トムソン・ロイター、法律業務DX推進キャンペーンを実施

2020年8月5日 

トムソン・ロイター株式会社（住所：東京都港区、代表取締役：植木 謙　以下 トムソン・ロイター）は、企業法務部門や法律事務所のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するため、9月30日までに契約のお客様に限り、Contract ExpressとHighQを年間費用50パーセント割引、Practical Lawを同20パーセント割引で提供する特別キャンペーンを実施しています。

世界規模で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、顕在化した様々な課題やリスクに対し、法律業務の分野でも迅速な対応が求められています。一方で、テレワークの実施状況に関する国土交通省の調査（令和元年度テレワーク人口実態調査）によれば、依然として多くの企業が「会社でないと閲覧・参照できない資料やデータがある」などICTへの対応の遅れを大きな課題と捉えています。

そこでトムソン・ロイターは、法律×テクノロジーソリューションのうち、以下の3つのクラウドサービスを特別費用で提供し、契約書など機密性の高い文書を扱う企業法務部門や法律事務所の業務の生産性と効率性アップを支援します。

Contract Express（契約書作成管理・自動化システム）
Microsoft Wordで作成した契約書のテンプレートをベースに、Webブラウザ上で契約書の作成から管理までのワークフローを自動化し、効率的な契約書の作成・管理を可能にします。

HighQ（法務案件コラボレーションシステム）
法律事務所と企業法務部門の社内外の弁護士が連携し、案件の進捗・文書の共同管理を可能にするほか、法務プロジェクトや訴訟の進捗を可視化することにより、より効率的な法律業務を実現します。

Practical Law（国際法務ノウ・ハウサービス）
500名以上の弁護士からなる編集チームによる法律実務の解説と最新情報、契約書のひな型をクラウドサービスで提供、契約書作成などの実務の精度と効率を大幅にアップさせます。。

関連リソース
トムソン・ロイター　法律×テクノロジーソリューション

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