トムソン・ロイター、アジア企業の国際貿易レポートを発表

2021年8月30日 

トムソン・ロイター株式会社（住所：東京都港区、代表取締役社長：ヨンソン・バン　以下 トムソン・ロイター）は、アジア各国の多国籍企業の経営幹部200人を対象に実施した初めての調査「Thomson Reuters Global Trade Report」（トムソン・ロイター国際貿易レポート）を発表しました。

調査結果によると、日本を拠点にしている企業の経営幹部の半数以上（51%）が、自社の国際貿易にとって複雑な規制環境が最大の障壁であると回答しています。さらに、49%がサプライチェーン全体を通じたサプライチェーンの混乱と透明性の欠如を世界貿易の大きなハードルに挙げています。 反対に、アジア地域全体を見ると、より多くの経営幹部（54%）が、サプライチェーンの混乱を世界貿易の最大の障壁であると考えています。 新型コロナウイルスのパンデミックおよび地政学的な緊張の変化がもたらすさまざまな問題を反映するように、日本では経営幹部の71%が、貿易の緊張がサプライヤーにマイナスの影響を与えていると回答しています。

トムソン・ロイターの代表取締役社長、ヨンソン・バン（Young Sun Bang）は次のように述べています。「貿易を通じて収益を得ている日本の企業は、厳しさを増す規制環境に対処しなければならず、このことが国際貿易の最大の障壁として複雑な規制環境を挙げる理由につながっています。この一年の世界的なパンデミックによる影響も、貿易に不利益をもたらしています。供給不足からかつてない需要の急増まで、パンデミック関連の影響は幅広い範囲にわたります。日本の大手企業の経営幹部にとって、パンデミック下におけるサプライチェーン全体を通じた透明性の欠如とサプライチェーンの混乱も課題であることが明らかになりました」

多国籍企業にとって、規制へのコンプライアンス態勢を維持することは必須要件ですが、回答者の35%は自社が貿易におけるコンプライアンスとサプライチェーンを適切に管理できていないと考えています。また、日本企業の経営幹部の41%が、データセキュリティとデータプライバシーを維持する自社の能力に若干の不安を感じている、または非常に不安を感じていると回答しています。日本市場における世界および国内の規制へのコンプライアンスに対して不安を感じているとした回答者の割合も同じレベルで（41%）、複雑な規制環境が日本の企業にとって世界貿易への最大の障壁であるという意識を裏付けています。

本レポートでは、パンデミック前の時点で多様化したサプライネットワークを運用していた日本企業の割合は21%であったことも明らかになりました。パンデミック後は、レジリエンス（復元力）を維持するために2020年中にサプライチェーンの多様化をさらに進めたいとしたビジネスリーダーは3分の2近くに上り（65%）、また45%がこのような多様化を長期にわたり維持していくと回答しています。反対に、多様化を一時的な方策であると考えている日本企業のリーダーは20%のみでした。

日本企業のリーダーは引き続き様々なハードルに直面していますが、全体の71%が2020年の貿易目標を達成しており、85%が2021年も目標を達成できると自信を持っています。このように経営幹部たちは自らの見通しに対して楽観的ですが、本調査では迅速な意思決定を促進するデータが不足しているという課題が表面化しており、51%の経営幹部が、データが十分にないことが自らの職務を遂行する能力にとっての阻害要因／大きな阻害要因になっていると感じています。各企業はこの課題に対応するための手段としてテクノロジーを活用しています。日本の経営幹部の3分の1以上（36%）が、新しいテクノロジーを活用することが2021年の貿易目標を達成する上で鍵となる要素であると回答し、65%が2021年にテクノロジーに対する自社の投資が増えると予測しています。

ヨンソン・バンは次のように述べています。「国境を越えて行われる貿易には非常に細かい配慮と気配りが欠かせず、サプライチェーンは多くの複雑で変化していく規制に対応していかなければなりません。このように込み入った環境の中、グローバルに貿易を行っている企業の部門はテクノロジーを活用してプロセスを制御および管理しています。 日本を拠点にしている企業の経営幹部の大多数は、テクノロジーこそが貿易目標を達成する上での実現の鍵であると考えています。今後時間が経過するとともに、効率、正確性、コンプライアンスを最適化するための信頼できる唯一の情報源を確立するテクノロジープラットフォームへの投資の優先度が高まるでしょう」。

調査手法を含む「Thomson Reuters Global Trade Report」の詳細は、こちらでご覧いただけます。