トムソン・ロイターとトレードワルツが「国際貿易管理ソリューションを活⽤した協業サービス」を発表

トムソン・ロイター株式会社（住所：東京都港区、代表取締役社長：ヨンソン・バン　以下 トムソン・ロイター）は、 グローバル貿易情報の連携プラットフォーム「TradeWaltz®」を運用する株式会社トレードワルツ（以下：トレードワルツ）とパートナーサービスに係る協業を開始しました。

本協業では、トムソン・ロイターが提供する「ONESOURCE Global Trade」の一部モジュールである「Global Trade Content」と「Analyzer Suite」をTradeWaltzパートナーサービスとして追加し、より幅広い日本の貿易ビジネスの効率性を高めるとともに、リスクマネジメントのサポートを実現することを目的としています。

■ グローバル貿易に関する規制やルールの変化と、経済協定利用の煩雑さ
国から国へと様々なモノを運ぶ貿易では、輸出入に関わるモノや運搬、管理方法などを規定する「国際貿易規制」が様々な角度から常に作成・更新されています。そのため、1つの国で国際貿易規制を確認しようとしても、複数の監督官庁にまたがる、様々な文書の確認が必要であり、情報の収集だけでも多くの時間と労力を必要としています。 

また、自国産業を保護するために、海外からモノを輸入する際に政府からかけられる関税は、経済連携協定（以下：EPA）/自由貿易協定(以下：FTA）により減税・コスト削減が可能なため、輸出入者は活用方法を常に模索しています。昨今はRCEPとよばれる世界最大規模の地域的な包括的経済連携のEPA/FTAが発効されるなど、複数の選択肢があり、どのEPA/FTAを使うべきか迷う状況が続いています。 

■ 最新の貿易規制へのアクセスを容易にし、取引データを活用したビジネスチャンスを提案
貿易の基本的な取引データを持つTradeWaltzと、トムソン・ロイターの各国の貿易規制に関する情報の一括提供ツールや、取引データに基づいたFTA活用の診断ツールなどが可能な「ONESOURCE Global Trade」とを接続することで、取引データに応じた①該当貿易規制の確認、②取引データに応じた最適なFTAの選択・適用を実現できる可能性があり、今後システム間接続も含む更なる協業を検討中です。その第一歩として、今回トムソン・ロイターが提供する以下2つのサービスを、TradeWaltzパートナーサービスとして登録する運びとなりました。