Trust Principles (信頼の原則)
トムソン・ロイターは、「信頼の原則 (Trust Principles)」を支持し、情報やニュースの収集・配信における独立性、高潔性、偏見からの自由を守るために、日々努力を重ねています。
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信頼の原則 (Trust Principles) の歴史
信頼の原則 (Trust Principles) は、第二次世界大戦の最中である 1941 年に、新聞出版社協会 (Newspaper Publishers Association) と当時のロイターの株主の間の合意に基づいて策定されました。この原則は、ロイターおよびその従業員に対して、常に高潔性、独立性、偏見からの自由に従って行動することを義務付けるとともに、困難かつ細心の注意を要する任務に対しても果敢に取り組むよう後押しするものでした。
ロイターがロンドン証券取引所や米国 NASDAQ に上場された際、ロイターの役員と株主は、1941 年に策定された信頼の原則 (Trust Principles) を守り、堅持することを決めました。この目的を達成するために、独自の構造が作られました。ロイターにおける「発起人株式」を保有するために新会社が設立され、「Reuters Founders Share Company Limited」と命名されました。
Thomson Reuters Corporation の定款は、トムソン・ロイターの役員に対し、職権の適切な遂行およびその他の役員の義務に従うことにより、信頼の原則 (Trust Principles) に基づいて職務を履行することを求めています。
信頼の原則 (Trust Principles) は次のとおりです。
- トムソン・ロイターは、いかなるときも、特定の勢力、グループ、派閥に支配されない。
- トムソン・ロイターの高潔性、独立性、偏見からの自由は、常に完全に維持されるものとする。
- トムソン・ロイターは、新聞社、通信社、放送局およびその他のメディア顧客に対し、ならびに企業、政府、機関、個人およびその他トムソン・ロイターと契約を締結しているか、締結する可能性のあるものに対し、偏見のない信頼性のあるニュースを提供するものとする。
- トムソン・ロイターは、報道機関の利益のみならず、サービス提供先である多くの利害関係者を配慮するものとする。
- 国際的なニュースおよび情報ビジネスにおける主導的な立場を維持するために、ニュースその他のサービスおよび製品の拡大、開発および改良について努力を惜しまないものとする。
Thomson Reuters Founders Share Company は、ロイターの株式が上場された 1984 年に設立されました。 Thomson Reuters Founders Share Company の理事は、「信頼の原則 (Trust Principles) が遵守されるように、可能な限り努力する義務があります。
Thomson Reuters Founders Share Company の理事は、政治、外交、ジャーナリズム、公共サービス、ビジネスの各分野で豊富な経験と高い評価を得ている方々です。同社の理事は指名委員会で選出され、Thomson Reuters Founders Share Company の取締役会に提案されて任命されます。また、指名委員会には独自の特徴があります。欧州人権裁判所の裁判官 2 名が委員となっており、候補者の適格性を精査することを助けています。この指名委員会には、トムソン・ロイターの取締役会の代表が 2 名、Thomson Reuters Founders Share Company の取締役会の代表 (会長を含む) が 5 名参加しています。その他の委員は、英国、オーストラリア、ニュージーランドの新聞協会の代表です。
理事の数は、14 名以上、18 名以下でなければなりません。理事は、毎年 2 つ以上の会議に出席し、当社が事業を行っている様々な分野における活動報告を受けます。理事は、トムソン・ロイターの取締役会、および経営幹部の代表と会合を持ちます。当社との定期的な連絡は、Thomson Reuters Founders Share Company の会長を通じて行われています。信頼と信用に基づく関係が維持されています。信頼と信用に基づく関係が維持されています。
トムソン・ロイターの独立性
お客様に信頼できる客観的なニュースおよび情報を提供する企業として、世界中のお客様に頼られる存在です。
このことは、当社には、独立性と高潔性を保護し、特定の個人や利害関係者の支配から生まれる偏見を回避するという特別なニーズがあるということでもあります。
トムソン・ロイターの「信頼の原則 (Trust Principles)」は 1941 年に導入され、ニュースの高潔性、信頼性、ニュース事業の開発、その他に関する原則が定められています。
今日、この原則は当社ビジネスの基礎となっています。