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書籍・雑誌

著名な出版社の刊行・出版物を収録、伝統ある出版社で発刊される判例や法令の解説記事を収録しています。

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最高裁判所判例解説・法曹時報/法曹会

「最高裁判所判例解説」(昭和29年度版以後の記事が収録対象)

「法曹時報」(「最高裁判所判例解説」に掲載予定の記事を本誌発行の3か月後に収録)

ジュリスト・論究ジュリスト、判例百選、法学教室、民商法雑誌/有斐閣発行

有斐閣重要判例検索サービス「YODB」に収録されている「ジュリスト・論究ジュリスト」「判例百選」「法学教室」「民商法雑誌」の記事を検索・閲覧でき、判例と相互にリンクしています。

NBL /株式会社商事法務

日常業務に必要な実用知識から最先端の法律問題への対応まで、経済と法律を架橋し、多様なニーズに応える情報を提供。

創刊号から最新号まで収録しています。(最新号は、雑誌発行後数日で収録。)また、雑誌本体を送付するサービスを付して提供しております。

ビジネス関連の立法動向と実務への影響を丹念にフォローし、所管官庁担当官による解説や実務対応についての解説をタイムリーに掲載。米国、欧州、中国、ロシアその他のアジア法域で行われる各種の国際取引に関する最新の法制度や法律問題を取り上げ、ポイントを解説しております。

資料版商事法務/株式会社商事法務

株主総会実務担当者必携、株主総会・開示書類の事例と分析資料を収録。

株主総会概況/ 付議議案の記載内容/ 招集通知の外観・ 記載/ 計算書類・ 監査報告書などを分析し、参考となる事例、会社法・金融商品取引法を中心に重要な判例が掲載されており、また、毎年6月総会における主な質問内容/ 役員に対するストックオプション報酬議案の事例分析等、資料として各団体の書式モデル等も掲載。キーワード検索、ヘッドラインの検索、発行月からの検索だけでなく、会社別索引、事項別索引、といった実用的な検索が可能です。

旬刊商事法務/商事法務研究会

商事法務研究会の機関誌「旬刊商事法務」を収録。

会員企業 2100社が利用してきた、法情報のスタンダードといえる資料。 定期調査の一環として、株主総会の実態を分析するため上場会社にアンケート調査(昭和 46 年からの継続調査)を行い、毎年「株主総会白書」を原則として毎年 12 月5日号として刊行。 わが国上場企業の株主総会の動向や実務傾向を知るための貴重な資料です。法令改正の検討段階の政策資料、改正の公布といった法令そのものについての情報だけではなく、「実務への負担の大きさ」や、「立案担当者の意図」など、他では手に入らない立案担当者の生の声「生の声」をきくことができる資料です。

労働経済判例速報/日本経済団体連合会

労働判例や労働委員会命令の中から、重要なケースを厳選し公正な論説・解説を加えて読者に迅速にお届けしています。特に経営側に参考となる判例を集め、各号の主要判例については経営法曹会議の弁護士がわかりやすく解説しています。

さらに年に1~2回、話題の法律問題を取り上げ、図表なども交えて詳述されています。

判例タイムズ・主要民事判例解説/判例タイムズ社発行

「判例タイムズ」創刊号から最新号までに掲載された判例解説記事約50,000件を収録、別冊判例タイムズ及び判例タイムズ臨時増刊で発行された「主要民事判例解説」は、昭和52年度~57年度、昭和62年度~最新号までに掲載された評釈約4,600件を収録。(令和6年3月時点)

法の支配/日本法律家協会発行

財団法人日本法律家協会の会員向け機関誌である『法の支配』(年4回発行)は、過去60年に渡り、幅広い法分野の理論と実務を横断的に論じてきました。

歴史的にも貴重な『法の支配』創刊号(昭和34年6月発行)から最新号までの全記事を収録、独占的に提供しております。

時の法令「法令解説」/朝陽会発行

時の法令の「法令解説」記事を収録。

*令和4年3月30日号(第2142号)をもって廃刊。

収録範囲は1759号~2142号(令和4年3月30日号)まで収録。

立法担当者執筆ならではの「法令解説」です。

WLJP Bookshelf

WLJP Bookshelf

以下の判例解説書、法令解説書、ローレビューは、基本パッケージに含まれています。

「現代裁判法大系」全30巻/新日本法規出版発行

• 第1巻 金銭貸借 
• 第2巻 不動産売買 
• 第3巻 借地借家 
• 第4巻 担保・保証 
• 第5巻 私道・境界 
• 第6巻 交通事故 
• 第7巻 医療過誤 
• 第8巻 製造物責任 
• 第9巻 学校事故 
• 第10巻 親族 
• 第11巻 遺産分割 
• 第12巻 相続・遺言 
• 第13巻 民事訴訟 
• 第14巻 民事保全  
•第15巻 民事執行 
• 第16巻 商法総則・商行為 
• 第17巻 会社法 
• 第18巻 手形・小切手 
• 第19巻 破産・和議 
• 第20巻 会社更生・会社整理・特別清算 
• 第21巻 労働基準・労働災害 
• 第22巻 独占禁止法 
• 第23巻 消費者信用取引 
• 第24巻 銀行取引・証券信用 
• 第25巻 生命保険・損害保険 
• 第26巻 知的財産権 
• 第27巻 国家賠償 
• 第28巻 住民訴訟 
• 第29巻 租税訴訟 
• 第30巻 刑法・刑事訴訟法

判例・法令解説書23冊/新日本法規出版発行

•「判例にみる 共同不法行為責任」
•「判例にみる 請負契約の法律実務」
•「判例にみる 借地・借家契約の終了と原状回復」
•-「判例にみる 地代・家賃増減請求」
•「判例Check 保証の無効・取消・制限」
•「判例Check 契約締結上の過失」
•「判例Check 契約の無効・取消」
•「判例Check 継続的契約の解除・解約」
•「判例Check 司法書士の民事責任」
•「判例Check 債権・動産担保の効力」
•「最新判例にみる 不法行為法の実務」
•「判例にみる 工作物・営造物責任」
•「判例にみる 親族・相続法の時効と期間制限」
•「判例にみる 使用者の責任」
•「判例にみる 医師の説明義務」
•「判例にみる 借地・借家における特約の効力」
•「借地借家の正当事由と立退料 判定事例集」
•「不法行為の時効」
•「登記請求権事例解説集」
•「事例でみる 借地借家の契約解除」
•「名誉・信用毀損プライバシー侵害紛争事例解説集」
•「共有関係における紛争事例解説集」
•「家事事件手続法ハンドブック」


経済法令別冊金融商事判例(4巻)/経済法令研究会発行

• 「倒産処理法制の理論と実務」
• 「新しい会社法制の理論と実務」
• 「M&A判例の分析と展開」
• 「金融商品取引法の理論と実務」
 


「知的財産法の理論と実務」(4巻)/新日本法規出版発行

• 「特許法Ⅰ」
• 「特許法Ⅱ」
• 「商標法・不正競争防止法」
• 「著作権法・意匠法」


東京大学法科大学院ローレビュー(全巻)


京都大学「法学論叢」(全巻)

新日本法規 実務書シリーズ(全20冊)/新日本法規出版発行

• 「民事執行の実務(上巻・下巻)」
• 「〔新版〕民事訴訟の実務」
• 「民事再生の実務」
• 「貸金訴訟の実務〔五訂版〕」
• 「和解・調停の実務〔補訂版〕」
• 「不動産訴訟の実務〔七訂版〕」
• 「遺産相続訴訟の実務」
• 「督促手続の実務〔三訂版〕」
• 「近隣訴訟の実務〔補訂版〕」
• 「医事関係訴訟の実務〔新版〕」
• 「不正競業訴訟の実務」
• 「簡裁民事の実務〔補訂版〕」
• 「事例と解説 民事裁判の主文」
• 「嘱託登記の実務 〔三訂版〕」
• 「離婚事件処理マニュアル」
• 「医療事故紛争の予防・対応の実務」
• 「債権・動産・知財担保利用の実務」
• 「遺産分割事件処理マニュアル」
• 「不動産訴訟の実務〔六訂版〕」
• 「建築関係訴訟の実務〔改訂版〕」
• 「嘱託登記の実務 新版〔補訂〕